設立趣意書

21世紀、今、日本企業は競争力のある経営構造への質的転換を迫られています。そのためには、経営全体の品質（経営品質）をグローバルな、かつ顧客価値向上の視点から見直し、絶え間なく変革し続けることが強く求められています。

こうした中、「経営品質向上プログラム」を活用して経営の革新をめざす取り組みの輪が、全国的に次第に大きくなってきております。

「経営品質向上プログラム」は、「顧客本位にもとづく卓越した業績」を生み出すことを目指して、継続的な経営革新を実現する組織体質をつくり上げるための基本的な考え方やその方法であり、世界的な経営革新のデファクト・スタンダード（事実上の標準）と言われる米国「マルコム・ボルドリッジ国家品質賞（ＭＢ賞）」を範としてつくりあげられたものです。

京都府におきましても、京都府中小企業総合センター（現京都府中小企業技術センター）が中心となって、2001年度からセミナーを、2002年度から研究会を立ち上げ、「経営品質向上プログラム」の考え方の普及、取組企業への支援が行われてきた一方で、府内企業が主体となった取り組みも活発化しているほか、経済団体等においても研究会等が開催されるなど、着実に取り組みの輪が広がりを見せております。

これらの取り組みの広がりや気運の高まりを受けて、この度、私どもは「経営品質向上プログラム」の普及啓発及び組織内展開のためのサポート活動等を行う「京都経営品質協議会」を設立する運びとなりました。

協議会の様々な活動を通じて、経営品質を高めるために何が課題なのかを明らかにしその課題を克服していくための変革プロセスを身につけていくことを支援し、企業等の継続的な経営革新への取り組みを促してまいりたいと考えております。

1200年の歴史を持つ京都が培ってきた、すぐれた技術や洗練された感性等、様々な蓄積を踏まえつつ、２１世紀の新たな飛躍を担う京都発の「卓越した経営」の実現に向けて、参加者の英知を結集しながら事業を推進してまいりたいと存じます。

何とぞ、本協議会設立の趣旨をご理解いただき、協議会へのご参画と、協働を賜りますようお願い申し上げます。

京都経営品質協議会 代表幹事　竹ノ内壮太郎